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ウリ党の文喜相議長「日朝の国交正常化を支援」
【東京6日聯合】与党・開かれたウリ党の文喜相(ムン・ヒサン)議長は6日、「日本が経済力にふさわしい国際社会の主導国として自らの役割を果たすなら、周辺国の信頼が絶対的に必要」と述べた。
 文議長は同日、日本記者クラブで開かれる昼食会での演説に先立ち配布した原稿を通じ「日本は過去の軍国主義による被害国の国民に対し責任をとるという姿勢を示すべき」と主張した。また、米朝・日朝関係の改善は朝鮮半島と北東アジアの平和のための必要条件とした上で、「足踏み状態にある日朝関係を改善し、国交正常化が実現するよう外交的努力と支援に全力を尽くす」と強調した。6カ国協議については、共同声明の採択は歴史的意味が大きいとし、具体的な後続措置に対する日本政府の積極的な協力を求めると述べた。

 文議長は同日、自民党と公明党をそれぞれ訪問し、両国間の協力案について話し合うほか、扇千景参議院議長が主催する夕食会に出席する予定だ。

文議長「北朝鮮と3年以内に平和協定の可能性」
与党・開かれたウリ党の文喜相(ムン・ヒサン)議長は6日、現在の朝鮮半島休戦協定が3年以内に平和協定に替わる確率が非常に高いとの見方を明らかにした。日本訪問2日目、記者クラブで行った6カ国協議や韓日関係などをテーマに演説した際、「3年以内に平和協定に転換し、5年以内に統一する確率はどのくらいか」との日本側の質問に対し答えたもの。文議長は5年以内に統一する可能性は非常に低いが、統一のための経費を考慮しながら戦略的に統一時期を調整しなければならないと答えた。
 文議長は6カ国協議の発展方向については「北東アジア地域の平和と安全について議論する国際フォーラムとして発展していくべき。多者安保体制を固める契機となるうえに経済協力体制も構築できる」と強調した。韓日米の協力体制の中で韓国独自の行動を懸念する意見には「対北朝鮮関係や6カ国協議でそう思わせる要素があったようだが、北朝鮮を引き入れる戦略であって、韓日米の協力基盤が揺らいでいるわけではない」と説明した。朝鮮半島の平和体制に向けた交渉で日本も当事国に含まれるのかとの質問には「日本が当事国でない理由はない。足踏み状態の日朝関係を改善し国交正常化できるよう、外交に尽力する」と述べた。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題については「侵略を受けた国として気分のいいことではない。参拝をするかしないかどちらか1つをとるなら、もちろんしないことを望む」と答えた。

韓国政府の対外援助、OECD平均の4分の1水準
【ソウル6日聯合】財政経済部は6日、昨年の政府開発援助(ODA)規模が4億2330万ドルになったと明らかにした。前年の3億6590万ドルに比べ15.7%の増加で、国民1人当たりのODA負担は8ドル80セントだった。
 国民総所得(GNI)に対するODA支援規模は0.06%で、経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会(DAC)加盟22カ国の平均0.25%の4分の1にとどまった。財政経済部関係者は、「ODAは政府が支援するもので、民間や非政府組織(NGO)の支援金額は除かれる。大部分のDAC加盟国は先進国で、過去の植民地に対する保障心理から韓国に比べ相対的に多くの援助を行なっている」と説明している。

 ODAの内訳は、特定の国に向けた2国間援助が前年より34.9%多い3億3070万ドル、国際機関などへの出資を通じた多国間援助が23.3%少ない9260万ドルだった。

 国別では、イラクに対する援助が7220万ドルで最も多く、次いでベトナム(3650万ドル)、中国(2530万ドル)などの順だった。



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小泉首相「韓日首脳会談、12月に日本で開催を」
【東京5日聯合】小泉純一郎首相は5日、日本を訪れている与党・開かれたウリ党の文喜相(ムン・ヒサン)議長と会い、韓日首脳会談を12月に開

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