super_x.com 気になるもの 朝鮮日報社説

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朝鮮日報社説 

36年間の植民地時代も、半島を統一できなかったことも米国のせいとは

ヨルリン・ウリ党の金元雄(キム・ウォンウン)議員が、駐米大使館への国政監査で「米国が日本の朝鮮半島支配を認めた1905年の桂・タフト協定から不幸が始まった」とし、「国際法上、重大な犯罪行為であるこの協定について、米国に抗議して謝罪を要求しなければならない。韓米関係における過去の清算が必要だ」と述べた。

1905年、東京で締結された桂・タフト協定は、米国と日本が、日本の朝鮮半島支配と米国のフィリピン支配を双方が了解した合意だ。協定の当時、朝鮮半島はすでに日清戦争と日露戦争で相次いで勝利を収めた日本の影響圏の下にあった。協定について米国の責任を問わなければならない、という主張は、「米国は日本と戦争をしてでも、朝鮮半島に介入しなければならなかった」という意味も同然だ。この場合、帝国主義時代に植民地支配された国々は、侵略国だけではなく、影響圏を分かち合い殖民地支配を相互に認め合った他の列強に対しても過去の清算を要求しなければならない。国際社会の常識では理解に苦しむ論理だ。

政府与党の周辺では、桂・タフト協定を朝鮮半島の不幸の元凶とする声を耳にすることは珍しくない。南北分断ももとを辿ればその発端がこの協定にある、という主張も出ている。今年7月、金議員を含めた11人の議員は、米国と日本に対して桂・タフト協定の破棄と謝罪を促す決議案を国会に提出した。

こういった歴史観を持っている人々は、朝鮮半島の赤化統一を阻止するため朝鮮戦争に米国が参戦したことについても不満を持ち、それゆえマッカーサーの銅像を撤去しなければならない、と主張している。駐米大使館の国政監査が終わった後、他の議員は全員、朝鮮戦争参戦碑に参拜したが、金議員一人だけ欠席したことも、こういう認識を持っているためであろう。

米国が日本による朝鮮半島殖民地支配に目をつぶり積極的に介入しなかったことも過ちであり、

米国が北朝鮮の南侵に目をつぶらず介入したことも過ちなら、それこそすべてが米国のせいだという主張だ。いかに国内で反米が“損をしないスローガン”であり、米国を“袋叩き”すれば拍手をもらえるご時世といえども、こういう主張をあからさまに行えば、国際社会が韓国という国にどのような視線を向けるのか1度考えて見る必要がある。

朝鮮日報 2005.10.02



日本政府、国連分担金削減を突きつけ国際社会に圧力

「常任理事国でもないので、分担金を削減してほしい」

日本が、外交の悲願だった国連安保理常任理事国入りが頓挫する危機に陷ると、反撃の切り札として金の問題を持ち出した。今年の秋の総会で自国の分担金を減らす一方、なかでも少ない分担金を納める中国とロシアの分担率を引き上げるべく、算出の方法を変えることを提案する予定だという。

国連分担金は3年に1度、総会で決めているが、来年は2007年から3年間の分担率を決定する年だ。これまで日本は、自国の国連分担金負担の割合が19.5%で、加盟国全体のうち、米国の22%に次ぐ2位という点を強調、それに見合った地位を要求してきた。

今年初めのスマトラ沖大震災の際、3000万ドルの無償援助を寄付し、7月の先進国首脳会議では向こう5年間、1兆円の政府開発援助(ODA)の増額を約束したことも、発展途上国の票を集めるためだった。

もっとも、日本の“金銭外交”は今さらのことではない。戦後、右肩上がりの成長を実現した日本は過去20年間、貧しい国々を相手に円を注ぎ込んで、日本の声を植え付けてきた。 こうした日本流の外交を受け継いだ小泉首相が総選挙で圧勝し、勢力を増すと外交の面でも“恐喝と報復”という小泉流を前面に出す動きを示している。

総選挙で圧勝した直後の今月14日、国連特別首脳会議に出席したことも、各国の首脳たちに総選挙勝利のお祝いを聞くためという目的ではなかった。小泉首相が国連総会での演説で、安保理改革の必要性を呼びかけた直後、日本政府関係者らは、前もって口を揃えたように「常任理事国入りが頓挫した今、依然としてカモにされては、国内世論の支持を受けることができない」と述べている。

そもそも、国民に実現する可能性のない常任理事国入りカードで期待を目一杯膨らませたが、失敗に終わると言い訳の種を作るため、国際社会に対して「金を武器にした脅迫」に乗り出したのだ。

こうした小泉流の浅はかな外交手法から分かるように、日本が国際社会で主導的立場を占めるという言明自体が言語道断だ。

(朝鮮日報 2005.10.03)

北朝鮮のテロ脅威に国民の保護もできない政府なら

北朝鮮に拉致された被害者の家族の会のチェ・ソンヨン代表が、北朝鮮からテロの脅威を受けていると国家情報院が統一部と本人に通告したという。チェ代表は、1992年から北朝鮮に拉致された漁師をはじめとする脱北者を中国から韓国に連れてくる仕事をしている。

韓国戦争が終わった後、これまで北朝鮮に拉致された人は合わせて486人だ。ある日突然家族の1人が北朝鮮に拉致された瞬間から、その家族は離れ離れとなり、残りの家族は、数十年間ありとあらゆる辛酸をなめてきた。

南北の和解ムードが高まっている現在も、韓国政府は北朝鮮の顔色を伺っているため、拉致被害者の送還問題についてはまともに触れたこともない有り様で、北朝鮮は「自らの意思によって北朝鮮入りした者はいるが、拉致された者はいない」と嘘を並べ立てている。

今年8月開かれた南北赤十字会談でも、拉致被害者問題に対しては、論議らしい論議さえ行なわず終わった。事情がこうであるため、拉致被害者の家族たちは、北朝鮮にいる家族の消息を求め、自ら乗り出さざるを得ない。チェ代表はこういう家族たちを助けてきた。チェ代表の助けで家族のもとに帰った拉致被害者の漁師は4~5人に及ぶ。

先日、北朝鮮が送り込んだスパイ出身のチョン・スンテクさんの遺体が北朝鮮の要請によって板門店(パンムンジョム)を越え、北朝鮮の家族に引き渡された。韓国はスパイとして浸入した人さえもほとんど送還しているものの、北朝鮮は自ら拉致した人々の安否についても口をつぐんでいる。

これはイデオロギーを論じる前に、人間の道理に関する問題だ。今では北朝鮮の人々もさまざまな理由で韓国を頻繁に訪ねている。拉致被害者と国軍捕虜を送還しても、北朝鮮の秘密がこれ以上漏れることもなく、北朝鮮体制が脅かされることもない。

米国の世界的な人権団体であるフリーダムハウスが12月、ソウルで北朝鮮人権ゼミナールを開くことも北朝鮮政権に人間の道理を悟らせるためだ。人権問題は、これ以上北朝鮮政府が覆い隠して避けて通れない懸案となった。

政府は、チェ代表の身柄を徹底的に保護する必要があるばかりでなく、北朝鮮当局に厳しい警告を発しなければならない。政府が、チェ代表には「気を付けてください」と告げる一方、北朝鮮には何も言わない場合、身内の国民さえきちんと保護できない無能な政府という事実を自ら告白することになるだろう。

(朝鮮日報 2005.10.04)









ったく、ほんとにお馬鹿なお隣さんですね。
自分の事を棚にあげて、すべて、他人のせいにするなんて…
しかも、いつもいつも、筋の通らないことのオンパレード…
世界中で、笑われていることにも気がついていないようだ。



ここは、保管庫的にやってます。
メインはは、ここです。
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ほっとけない 世界のまずしさ

ちなみに、あくまで飾りですので…
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河北新報がおかしい

朕の地元の新聞といえば河北新報。以前は、まあ、そんなにおかしな事は言わない、良くも悪くも「地方紙だなぁ」というような新聞でした。近所にある朝日の販売店の親父を一喝して追い返し(拙ブログを以前から御覧の方なら御存知かとも思いますが)、ハナから身元を名乗らな
  • [2005/10/12 11:31]
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