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旧橋本派、15億円超不明 宣誓書で異例の釈明 

旧橋本派、15億円超不明 宣誓書で異例の釈明

政治資金収支報告で所属議員らへの資金提供隠しや実態のない繰越金計上が問題化した自民党旧橋本派(政治団体名・平成研究会)は30日公表の2004年報告書で、前年からの繰越金を2億9720万円と報告、03年報告書で翌年への繰越額とした18億5348万円との差額15億5628万円が「水増し」だったことが確定した。

 複数の派閥幹部によると、03年報告書まで繰越金が累積したのは選挙資金や氷代、もち代など所属議員らへの支出を記載しなかったことが原因。報告書に添付した宣誓書で「(1億円献金隠し事件で有罪となった元事務局長との)引き継ぎが不十分」と異例の釈明をしたが、巨額の政治資金が使途不明のまま闇に消えた形となった。

 また同派同様、実態の伴わない繰越金を報告書に記載した疑いが持たれている森派(政治団体名・清和政策研究会)は、04年報告書でも所属議員への資金提供を一切、記載しなかった。既に複数の森派議員が昨年夏、100万-200万円の「氷代」を受け取った、と共同通信に証言しており、不記載の疑いが残る。今後、国会などで問題となりそうだ。

 旧橋本派は、04年報告書で前年からの繰越金を正確に記載しただけでなく、同年7月の参院選に向けて4月から所属候補に1000万単位で配った総額3億数千万円の選挙資金や30万円程度の所属議員のパーティー券購入代金などをこれまでになく詳細に記載した。

 ただ、763万円分の使途が突き止められず、元事務局長に貸し付ける形で政治活動費の中の「その他支出」に計上した。(共同)

≪派閥マネーの"闇"深く 旧橋本派、幕引き狙う≫


 昨年公表の政治資金収支報告書で約18億5000万円としていた翌年への繰越金を約3億円と実態に即して変更し、事実上「虚偽」記載を認めた旧橋本派。所属議員に対する資金提供の明細を一切伏せた森派―。自民党の2大派閥はあらためて「政治とカネ」の問題を突きつけられた。カネ、ポスト、選挙を仕切った派閥像が一変する中、依然残る派閥マネーの深い"闇"が姿を見せた。

 ▽追い込まれ正直に

 「もう真実以外を報告することはない」。旧橋本派の笹川尭事務総長代理は3月末に報告書を取りまとめた際、記者団に強調した。実際、04年報告書では繰越金の修正に加えて、これまで極秘だった参院選候補者への軍資金(1000万円超)も初めて記載した。

 "正直さ"は、派閥崩壊が現実化する危機感の裏返しでもあり、「政治とカネ」問題の幕引きを図りたい同派の狙いが見え隠れする。

 旧橋本派は1年2カ月にわたって会長不在の異常事態が続き、郵政造反劇などで所属議員は減る一方。加えて、1億円献金隠し事件の公判で、逮捕された元事務局長から「パーティー券のうち秘書らが直接売った分は報告書に記載しなかった」などと赤裸々な証言が飛び出している。9月27日の青木幹雄参院議員会長に続いて10月中に橋本龍太郎元首相、野中広務元幹事長の証人出廷が予定されており、「世論が注目していて何もごまかせない」との判断も働いたとみられる。

 しかし、釈明を記した報告書末尾の1枚紙「宣誓書別紙」には、長年にわたる実態と報告書の乖離(かいり)の理由は全く触れられていない。報告書公表に合わせるように新会長選びの動きは早まっており「15億円もの巨額が消えた」事実は闇に葬られようとしている。

 ▽膨らむ「その他」

 一方の森派。報告書は不明朗さが際立った。複数の所属議員が存在を証言する昨年夏の「氷代」は記載されず、支出の「寄付・交付金」の欄には「その他の支出」として963万円の額面だけ。「公表義務のない5万円未満の支出が積み重なった」との説明だが、他の全派閥が「氷代・もち代」(各200万―100万円)の個別支出先を明らかにしたのと対照的となった。森派は会合費などの詳細でも「その他の支出」が他派閥に比べて格段に膨らんだ。

 今年1月以来、森派報告書の不透明さが報道や国会で相次いで指摘された。03年まで数年間にわたる「氷代・もち代」の明細不記載、パーティー収入の一部の裏金化、実際は存在しない繰越金の記載…。森派は全否定し、かつて森派会長を務めた小泉純一郎首相も国会での追及を「適正に処理していると聞いている」などと突っぱねた。

 ▽「時代違う」

 今回、森派が明細明記などの「修正」に踏み切らなかった理由のひとつは、「疑惑否定」との一貫性を保つためとみられる。特に「ぶれない」ことを武器に先の衆院選で圧勝した首相の答弁と報告書の食い違いは政権にとっても許されない。

 また「森派の支出を修正すると、受け取った各議員側の報告書も直さないといけない」(関係者)との事情もある。

 ただ、森派は1年後に公表される今年の収支報告書からは資金提供の明細を明記する方針だ。「ポスト小泉」に名前が挙がる安倍晋三幹事長代理や福田康夫前官房長官を抱え、政治とカネをめぐるこれ以上の醜聞は命取りとなりかねないとの警戒感が強いからだ。

 「疑われるようなカネならいらない。昔と時代が違う」。若手議員の1人は本音を漏らした。(共同)

≪郵政丸抱えの「業界代表」 後援会と政治団体一体化≫


 先月の衆院解散のきっかけとなった郵政民営化関連法案をめぐる衆参両院本会議での造反劇。民営化反対の旗振り役だった長谷川憲正参院議員(国民新党)の政治資金収支報告書からは、特定郵便局長OBらでつくる「大樹」による文字通り「丸抱え」の実態が浮かび上がる。

 衆院選での小泉純一郎首相圧勝の背景には、「業界代表」議員を排除しようとしたことへの、国民の期待があったことは間違いない。

 政治団体「大樹全国会議」は2004年参院選で、旧郵政省OB長谷川氏の擁立を決めた直後の同年1月、長谷川憲正後援会に2000万円を寄付。東北、東海、信越、北陸の各地方本部が1―4月に計470万円をその地域の長谷川氏の地方後援会にそれぞれ寄付している。

 長谷川氏はこれと相前後して夏の参院選に向けたビデオやパンフレット、後援会入会申込書の作成に入った。当選後所属した旧橋本派からは資金援助はなく、「大樹」関連の支援が選挙活動の原資となっていたことが分かる。

 資金面と並んで目を引くのは「大樹」と同後援会の一体性だ。長谷川憲正後援会の事務所、事務担当者は大樹全国会議と同一。さらに長谷川氏の東北、東海、北陸の地域ごとにつくった後援会と大樹の各地方本部は住所、代表者、会計責任者、事務担当者、その連絡先、さらに政治資金収支報告書の届け出時期までが同じで、筆跡もうり2つだった。

 一方、造反劇の中心的役割を果たした国民新党の綿貫民輔代表、亀井静香元建設相ら反対派議員の多くが自民党の派閥を資金面で支えており、今後、資金面でも派閥力学の変化が予想される。

 亀井氏は04年当時、自民党亀井派会長として、後援会から同派に5回に分けて計1億3000万円を寄付。同派の04年分収入の3分の1をまかなっていた。旧橋本派の綿貫氏は計2800万円を派閥に拠出。郵政法案に反対し無所属となった藤井孝男元運輸相も計2000万円を拠出し、資金面で派閥を支えていた。(共同)

(09/29 17:16)


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